東京都議会 2023-03-08 2023-03-08 令和５年予算特別委員会(第３号)（速報版） 本文
国は、この拠点を、南関東地域に広域的な災害が発生し、首都機能に甚大な被害が生じた場合を想定した総合的な防災基地として位置づけています。 そこでまず、都の防災対策における立川地域防災センター及び多摩広域防災倉庫の役割や位置づけについてを伺います。
国は、この拠点を、南関東地域に広域的な災害が発生し、首都機能に甚大な被害が生じた場合を想定した総合的な防災基地として位置づけています。 そこでまず、都の防災対策における立川地域防災センター及び多摩広域防災倉庫の役割や位置づけについてを伺います。
千葉港は昭和29年の開港以来、京葉臨海工業地帯を中心とした関東地域の海の物流拠点として、令和３年の貨物取扱量は約１億3,455万トン、20年連続して全国第２位となるなど、鉄鋼、エネルギー、機械、食品、完成自動車など様々な物流拠点となっており、本県の経済活動に欠かせない物流インフラになっております。
おっしゃったとおり、群馬県内だけじゃなくて、他県ということでいえば、関東地域はものすごく本当に上がっているので、この根拠の話もありますけれども、これがしっかりある程度裏づけが出てくれば、当然、東京を含めた関東圏でも上がっているということなので、できる限り、いろいろ事情はあると思いますが、少しまた情報を集めて工夫をしてみたいと思います。 ◆小川晶 委員 是非よろしくお願いいたします。
さらに、首都直下地震については、地震調査研究推進本部から、千葉県を含む南関東地域では、マグニチュード７クラスの地震が発生する確率は70％程度と報告されているところであり、引き続き万全の備えをする必要があります。
豚熱につきましては、今から４年前の平成３０年に岐阜県において国内で２６年ぶりに発生しまして、それ以降、隣県から関東地域、ずっと広がっていっとりまして、これまでに関東、東海、近畿の１７県で８４例起こっているような状況でございまして、殺処分も３５万４，０００頭となっとんで、今年も前半だけで８事例、関東を中心に起こってますし、先月も９月２１日に群馬県で発生しておるような状況でございます。
ただ、それの６割が関東地域にあるという状況でございます。その中で、国としては、やはりＢＣＰの観点から、大震災が起こったときに、全て止まってしまっては困るということで、地方分散の取組が進んでいるところでございます。
まだ、関東地域全体で見ると、長野県は登録者数が伸び悩んでいる状況でありましたので、今年、入札制度の中で総合評価の加点を、今までは8,000万円以上の工事を対象に加点していたんですが、それを3,000万円以上の工事まで対象を広げるなどして、建設キャリアアップシステムの普及の促進に取り組んでいるところであります。
国では、今後30年の間に千葉県を含む南関東地域において、マグニチュード７程度の大規模な地震が70％程度の確率で発生すると予測しています。千葉県の平成26・27年度千葉県地震被害想定調査報告書によりますと、千葉県北西部直下地震が発生した場合の避難者数は、発災より１日後で29万8,300人、最大人数は２週間後の約80万6,000人と見込んでおります。
海岸延長約133キロメートル、港湾区域面積約２万4,800ヘクタールに及ぶ日本一港湾区域面積の広い千葉港は、1954年の開港以来、京葉工業地帯を中心とした関東地域の海の物流拠点として着実な成長を遂げ、全国で18港ある国際拠点港湾に指定されるなど、我が国を代表する国際貿易港として成長してきました。
最近、群馬県の感染者数が北関東で一番低くなっているのは、やはり群馬県が関東地域、首都圏で一番接種率が高くなっているということも私は影響があるというふうに考えていることも申し添えておきたいというふうに思っています。 まだまだ、県議、コロナとの闘いは続きます。
また、関東地域が災害で機能しないことを想定して、燃料確保を新潟県や北陸地域との連携も視野に入れていくことが必要と考えますが、その御所見を危機管理部長にお聞きします。
一方で、本県における新規就農者数は平成30年度をピークに減少傾向にあり、中でも新卒者や他業種からの転身などにより農業を新たに始めた新規参入者は、人数、割合ともに関東地域では他県よりも低いと聞いております。
また、国土交通省は令和６年度までに市町村を含めた本県域の平準化率を0.7、関東地域では0.8に高めることを目標としていますが、今後の本県の平準化率をどのように改善するのか、知事の御所見を伺います。 次に、質問の第５、教育機会確保法の趣旨を生かした子どもの不登校への対応充実について伺います。 コロナ禍で子供の不登校が増えていると言われます。
新池農政水産部長 まず、全国的な状況ですが、豚熱の飼養豚での国内での発生は、平成４年に熊本県で最終発生以来、発生がなかったのですが、３年前の平成３０年９月に岐阜県において２６年ぶりに発生し、その後、岐阜県から隣県、さらには関東地域へと発生が拡大しているところです。
３点目は、今回はやはり北関東地域、栃木県とか茨城県ともしっかりと連携をして一体的に対応することが必要だという、こういう３点から緊急事態宣言を要請をさせていただいたということです。 この要請を判断するに当たっては、16日の月曜日に西村大臣から電話がありました。西村大臣も本県の状況を非常に心配しておりまして、２人でしばらくお話をしたんですが、茨城県は既に緊急事態宣言を要請していると。
例えば、関東地域でいいますと暑熱対策です。今年の夏も大分暑くなるかと思いますけれども、熱中症対策についてのアクションプラン、あとは自然災害です。地域特性に応じた減災としての適応や、それぞれの地域で気候変動にどういった脆弱性があるかということを整理しながら市町村の適応を進めていく。このような３つのテーマで、それぞれ分科会をつくって検討しています。
今後の関東地域からの貨物の増加を見越せば、コンテナヤード用地の拡張も必要と考えますが、そのために、港湾計画にある南埠頭の泊地の埋立てについてはどう進めていくのでしょうか、併せてお伺いいたします。 新潟港の港湾計画の中で、新潟西港に９万トン級のクルーズ船が接岸できる岸壁が位置づけられていますが、実現の見通しについてお伺いいたします。
私は、熊本県熊本市にある慈恵病院のこうのとりのゆりかごのような赤ちゃんポスト、匿名で赤ちゃんを預けることができるシステムが関東地域にも必要であるというふうに確信しております。 そこで伺います。命を大切にするこうのとりのゆりかごのようなシステムをつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◯委員長（江野澤吉克君） 加瀬健康福祉部長。
このことから、県内の医療機関が必要とする血液は他県から融通を受けて賄っておるということですが、東京都では献血者が前年を下回ってることから、関東地域での血液の不足が続いてる状況となっております。 また、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、企業における在宅勤務などによりまして、献血バスの配車が困難な状況が続いてることから献血者の協力は得られにくい。
最近では、地盤が軟弱な関東地域、特に千葉県あたり、地震で液状化、軟らかくなってしまうので、それを補うために、基礎杭としてカラマツ材を使う需要がありまして、数量は把握しておりませんけれども、長野県でも東信地域から他県に移出されていると聞いております。 ◆中川博司 委員 ぜひ、そういうことも、長野県林務部として発信していくということが大事だと思うんですよ。そのことをお願いしておきたいと思います。